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トラック運送業の労務管理など デジタコデータ活用の話題を取り上げます。2024年4月1日適用の新しい改善基準について掘り下げた記事を連載しています。

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新改善基準の話・第3回 厚労省と国交省その2

脱線ネタをついでにもう一つ。

もう10年前の話です。

多数の死者重軽傷者を出した2012年4月の関越道高速ツアーバス事故の余波で、2014年1月から自動車運送事業者への行政処分厳格化が実施されました。

悪質・重大な法令違反を犯した事業者を30日間事業停止処分にする、という文字通り厳格なもの。

処分の要件になる悪質・重大な法令違反の1つに
[改善基準告示の]未遵守が1ヶ月間で計31件以上あった運転者が3名以上確認され、かつ、過半数の運転者について告示に規定する拘束時間の未遵守が確認された場合
という項目がありました。

「未遵守」の件数を具体的にどうやってカウントするのか、疑問に思って労働基準監督署に電話してみたんです。

用件を説明すると電話は転送されて、落ち着いた話し方のベテランらしき監督官が話を聞いてくれました。

まず、国交省によるこの行政処分の厳格化、運送業界ではけっこう話題になったニュースでしたが、監督官は「知らなかった、はじめて聞いた」とのこと。

そして「へー、国交省さんはそういう考え方をするんだ。未遵守の件数を数えるという発想は無かったなあ」と変な感心をしていました。

「未遵守件数」というのは、改善基準本元の厚労省にはない国交省オリジナルの切り口だったようです。

求める答えは得られませんでしたが、元は同じ告示をそれぞれの省庁が別々に運用し、運用の仕方もそれぞれで違うものなんだ、と印象に残っています。

とはいえこれは10年前の話で、現在はちょっと違ってきているようです。

新しい改善基準にも国交省に配慮した箇所があり、それについてはいずれまた触れたいと思います。
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